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(1) 刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)又は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(平成11年法律第137号)の定めに基づく強制の処分又は裁判所の命令が行われた場合 当該処分又は裁判所の命令の定める範囲内。
(2) 法令に基づく強制的な処分が行われた場合 当該処分又は命令の定める範囲内。
(3) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成13年法律第137号)第4条に基づく開示請求の要件が充足されたと弊社が判断した場合 当該開示請求の範囲内。
(4) 他人の生命、身体又は財産の保護のために必要があると弊社が判断した場合 他人の生命、身体又は財産の保護のために必要な範囲内。
(1) 入会申込者が、前条第1項の方法によらずに入会の申込を行った場合。
(2) 入会申込者が、過去に本利用規約又はその他の利用規約等に違反したことを理由として強制退会処分を受けた者である場合。
(3) その他弊社が不適切と判断した場合。
(1) 第7条第1項の方法によらずに入会の申込を行ったことが明らかとなった場合。
(2) 本利用規約に違反した場合。
(3) その他弊社が不適切と判断した場合。
(1) 弊社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(2) 弊社もしくは他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(3) 弊社又は他者のサーバーに負担をかける行為、もしくは、本サービスの運営やネットワーク・システムに支障を与える行為、又はこれらのおそれのある行為。
(4) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する行為。
(5) 法令、公序良俗又は本利用規約もしくはその他の利用規約等に違反し、又は他者の権利を侵害すると弊社が判断する行為。
(6) その他、弊社が不適切と判断する行為。
(1) 弊社がユーザーの登録メールアドレスに宛てて閲覧等の同意を求める電子メールを送信した場合であって、次の各号に掲げるいずれかに該当するとき。
(ア)当該ユーザーが閲覧等に同意したとき。
(イ) 弊社が閲覧等の同意を求める電子メールを送信してから7日以内に、これを拒否する旨の当該ユーザーの電子メールでの回答が弊社のメールサーバに到達しなかったとき。ただし、緊急止むを得ない事由が生じたときは除く。
(2) 本サービスの技術的不具合の原因を解明し、解消するため必要な場合。
(3) 裁判所や警察などの公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けた場合。
(4) 本利用規約に違反する行為又はそのおそれのある行為が行われ、情報や設定内容を確認する必要が生じたと弊社が判断した場合。
(5) 人の生命、身体及び財産などに差し迫った危険があり、緊急の必要性があると弊社が判断した場合。
(6) 第4条第2項各号に掲げる事項に該当する場合。
(7) その他本サイトを適切に運営するために必要が生じた場合。
(1) 本利用規約に違反する行為等を止め、同様の行為を繰り返さないことを要求すること。
(2) データ・設定等の自発的削除・訂正を求めること。
(3) 強制退会処分とすること。
(4) 入会申込者の入会申込を承諾しないこと。
(1) 暴力団員等が経営を支配している又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(2) 自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(3) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関係を有すること。
(4) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
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